世田谷区議会 2023-02-06 令和 ５年 ２月 区民生活常任委員会－02月06日-01号
三ページ目に進んでいただいて、これに加えてですけれども、生産誘発効果、区内経済波及効果がどのぐらいあったかというところですけれども、まず、先ほど申し上げた区内での新たな需要三十五・九八億円が出たわけですけれども、このうち、よそから仕入れてそれをそのまま売っているみたいなものは直接効果を見ることができないので、自給率、大体六割弱ぐらいなんですけれども、掛けますと、直接効果として、生産誘発効果はまず十九
三ページ目に進んでいただいて、これに加えてですけれども、生産誘発効果、区内経済波及効果がどのぐらいあったかというところですけれども、まず、先ほど申し上げた区内での新たな需要三十五・九八億円が出たわけですけれども、このうち、よそから仕入れてそれをそのまま売っているみたいなものは直接効果を見ることができないので、自給率、大体六割弱ぐらいなんですけれども、掛けますと、直接効果として、生産誘発効果はまず十九
─────────────────────────────────────── 畜産農家の危機打開に配合飼料価格高騰対策の拡充を求める意見書 安全・安心な畜産物の安定供給は、我が国の食料自給率や国土・環境の保全など多面的機能を有し、地域経済・社会の維持・発展に貢献する点でも重要である。ところが、過去最高値まで急騰した配合飼料価格等により営農コストは増加している。
今後も、国では、食料安全保障の強化として、国の基である農林水産業を守り、成長産業化を実現するため、農業及び農村所得増大や生産基盤の強化に向けた施策のさらなる推進を図り、食料自給率、食料自給力の対策を強化するとしています。 また、食料・農業・農村基本法を含め、食料安全保障施策全般について、包括的な検証と必要な見直し等を行い、食料安全保障の強化を図るとしています。
脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律、通称、都市の木造化推進法は、建築物等における木材利用を促進し、森林の適正な整備と木材の自給率の向上に寄与するとともに、脱炭素社会の実現に資することを目的にしています。
食料自給率三七％、輸入頼みの日本です。コロナやロシアのウクライナ侵攻などの影響を見ると、これから世界的にも食料は自国で地域循環型になると言われます。自給率ゼロ％とも言われる世田谷区としては、安全安心な区民の食の確保という視点を持ち、自治体間連携などを進めておくことが必要と考えます。いつどこで何が起こるか分からない昨今の状況です。 区では、食品の放射性物質検査を行ってきました。
もちろん私も最終的には給食無償化を目指すべきと思うんですけれども、まずは私は質の確保からいったほうがいいのかなと思っていて、今肥料なんかの価格もすごく高騰していますし、円安なので、日本みたいに自給率が低いところは買い負ける。
これは日本が第一次エネルギーの約九割を輸入に頼るほどの低エネルギー自給率であることや、自然災害に対する国内エネルギー供給の強化などを鑑みた政府推進の政策によるものです。 そこで、二〇五〇年までのゼロカーボンシティを目指すことを表明した荒川区として、国や東京都と連携し、新築住宅を建てる際には、ＺＥＨ基準の住宅に対し補助をしていくことを要望いたしますが、区の御見解をお伺いいたします。
都内の二酸化炭素排出量を見ると、建物関連からの排出が約７割を占めており、建物における脱炭素化は重要であり、日本はエネルギー自給率が低いこともあり、再生可能エネルギーの普及が急がれている状況です。そんな中、東京都は住宅メーカーなどの事業者に対して、一定の新築建物に太陽光パネルの設置を義務づける制度をつくる方針を明らかにしました。
例えば，ＪＥＰＸの親玉として，世界にも市場があって，そこは要は自分のところで発電しているところ以外は，全部そこから買って，日本は御承知のとおりエネルギーの自給率が極めて低いので，海外の情勢に物すごい影響を受けて，例えばスエズ運河が去年の，コロナで検疫で船をあまり通さなくて，その影響で物すごい電気代が世界中上がったという話があったり，そのようなことがあるのかと。もちろん，ウクライナはあります。
日本の食料自給率は四〇％を切る中で、農への関心や新鮮な食べ物を自分で作れる環境を求める区民の声は高まっています。これまでも空き地の有効活用の一つとして、イギリスのトッドモーデンの取組を紹介し、公園や区有地の空き地などの農的活用を求めてきました。
農林水産省が８月に発表しました令和３年度の食料自給率は38％です。日本の食料のおよそ６割を輸入に頼っているということです。いわゆる食料安全保障と言われます。大変危機感がございます。先進国の食料自給率を見ますと、カナダ、オーストラリアは200％以上、アメリカ、フランスは100％以上、その他の先進国は60％以上、日本38％、かなり低いです。
我が国は食料の自給率が非常に低く、世界情勢を見ましてもこれから国民の食料の確保というのは大きな課題になっていくと思っています。そういう時代にあの40ヘクタールの緑の農地──東京都で最後のまとまった農地だと思いますが、それを物流拠点に変えていくという計画は、私は残念を超えて無念という気持ちです。
食料自給率がカロリーベースで３８％と低い私たちの国は，世界情勢が毎日の食卓を直撃するという現実と向き合っております。 こうした局面にある今，改めて食の確保は，国の安全保障として最優先事項だと気づかされる人も多いのではないでしょうか。 食を守ることは，私たちの生活を守ることにつながります。 本年４月，みどりの食料システム法案と言われる法律が可決，成立いたしました。
日本の食料自給率は、37％。東京は、僅か１％です。 2019年７月、都市計画審議会からの「都市農地の保全と価値創造に関する提言」を受けて、庁内でプロジェクトチームが作られ、2022年５月９日、検討書が発表され、課題について委細に検討されています。とてもすばらしい検討だったと思います。 今後の取組の方向性として「農のプラットホームを立ち上げ、その在り方と共に内容を検討していくものとする。」
そういった意味でも、自給率を高めるということでもですね、少しでも農業従事者に対する現状というのを負担のないものにして、少しでも地元の自給を高めていくという努力が必要かなというふうに思いますので、そこは先ほどの答弁ということで、ぜひ、また手厚くですね、見ていっていただきたいというふうに思います。 １点目は、６月14日、厚生労働省が新型コロナウイルスワクチン。
食料自給率三八％の日本ですから、海外の動きに大きな影響を受けます。その時々で状況も変われば、区民の興味関心も変わります。 食べることは生きること、食は体をつくるだけでなく、心も支える命の源、重要課題と考えます。今後の食品衛生講座は、一方通行でなく、区民の思いに応え、本当に知りたい、聞きたいものとなるよう求めます。区の見解を伺います。 以上で壇上からの質問を終わります。
さらに、食料自給率の向上などの食料安全保障、また、公共調達による安定した国産農産物の需要創出という視点もあります。給食での国産小麦の利用の検討を始めるときと考えますが、教育委員会の見解を伺います。
2020年度の日本の食料自給率はカロリーベースによる試算で37％であり、残りの63％は輸入に頼っております。また、近年の世界的な異常気象、また、世界人口の増加予想により、今後、食料の輸入が困難になり、食料危機に直面する可能性も否定できません。町田市の農地を残すためには、地産地消の推進を図り、農業者所得を増やすことで持続可能な農業とすることが必要であると考えております。
序章のタイトルが「飢餓は他人事ではない」、2035年には食料自給率が大幅に低下すると続きます。私も以前議会でも申し上げましたが、食料危機は大げさではなく、食料自給率の低い日本では喫緊の課題として考えねばならないと考えています。食を支える農業従事者数は200万人を切り、そのうち65歳以上が約70％という現状を踏まえ、子どもたちに生きる原点として食や農を学ぶ機会を積極的につくることは重要と考えます。
新型コロナウイルスの感染拡大の下で，国外では輸出制限に踏み切る動きがあり，食料自給率の向上は重要課題となっている。日本の食料自給率は３８％と低迷している。このことが日本の生産基盤の弱体化につながっている。